成長戦略として大阪都構想を見つめ直す
まえがき
維新を否定する気は一切ありません。先に記述すると都構想に部分的に批判的な意見を記述するが維新に対してはむしろ好意的。
あとそもそも突き詰めれば国が悪く、様々な気候区分、細長い地形、人口１億以上で人口密集度も大きく異なるが中央集権国家として単一の法律で縛り、時代に合わせた柔軟性もないため東京以外は衰退して当然の制度を維持し続けていることも絡むので大阪府市だけが悪いわけではない。
大阪都構想とは
大阪市を廃止し、大阪市の権限、財務を大阪府で一元管理することで無駄な行政をなくして効率的に大阪を発展させようという維新によって提唱された構想。
賛成派の大多数は変化させれば全てが良くなると思っている人。
反対派の大多数は変化は全て悪だと思い込む環境変化対応力の弱い淘汰されやすい人。
大阪都構想についての結論
提示されている情報では大阪都構想により行政管理は簡略化できるが、大阪が発展することはないと考えられます。確かに現状の大阪を良しとする訳では無いが、都構想で大阪の衰退という問題を解決することはないでしょう。
ちなみにここで言う成長目標は国際都市として大阪が活躍することです。広島の様な地方拠点都市レベルの話ではありません。
誤解無いように補足すると行政の簡略化を否定しているわけではありません。あくまで国際都市としての成長戦略として否定しているだけです。そもそも大阪に限らず県庁所在地である都市は財源と権限が分離させる政令指定都市になるべきではないと考えています。事務手続きの簡略化は生産性につながるので、労働生産性が先進国最低クラスの日本にとっては重要なはずです。（都構想をはじめ、行政の効率化は成長というより本来あるべき大阪の底力が元に戻ると言った方が良いでしょう。）
前提
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大阪の弱体化と二重行政は基本的に関係がない
純粋に新幹線、飛行機、リモート化、チェーン店の台頭、大阪証券と東証の統合などにより東京に人材、企業、知見が集中し、大阪の求心力が相対的に低下しただけ。Panasonicの本部機能の東京移転が良い例です。
言い換えるとかつての大阪は世界を代表する大都市であったが、現在は東京に吸われ福岡や仙台のように地方拠点都市化（支店経済都市化）が進んでいることが原因と言えます。良く大阪は東京と並ぶ２大都市と呼ばれるが、現状の日本を正しく表現すると東京とその他。昭和以降に誕生した産業、主にIT関連の求人は一切誇張無しに１０倍近く東京と差があることからも今後もさらに差は開く可能性は高い。
この地方拠点都市化を防ぐために都構想を行うというのは論理的に繋がりません。成立しても大阪は首都圏ではなく地方。東京は「都であるから」ではなく「首都圏であるから」に経済的因果関係があります。支店化を防ぐためには地方という立場を超え、世界から人材を集められるだけの魅力、つまり世界視点での魅力が必要です。
そのために京都を利用するのは世界目線で魅力を高めます。大阪都構想のその先のビジョンである道州制のような関西の統合は根本的には賛成。非常に困難なことですが国際都市として成長するためには大阪「府」を解体し、最終的には道州制や連邦国家制の様に国家間の外交に関する業務以外の権限と財源を持てるように国のあり方を大きく変え、世界的求心力を高めるため古都京都とさらなる連携をとるべきです。
世界１、２を争う国際都市のニューヨーク、ロンドンは市が存在し、世界一である理由は単純に英語が世界共通語であり、英語圏の人間でなくても論文を始め人類の叡智は英語で記述され、その英語圏の中心地として世界中から人材が集結し、他にも二次大戦前のイギリス、二次大戦後のアメリカはエネルギー資源や重要な物流経路も抑え、重要なエネルギー資源の売買にドルを利用させることで基軸通貨と機能させ、法律等でも他国に影響を与え、自国のルールを世界共通ルールにさせることで世界の中心として機能させ、継続して新規カテゴリの需要が生まれているから。要するに世界最先端を維持する努力をしていると言うより、自動的に世界最先端を維持し続ける仕組みを構築しているから繁栄していると言えます。なおロンドンはイギリスのEU離脱により排他的になったことで将来性は怪しいところです。
ちなみに福岡は関西の様に無駄に東京に固執せず、東アジアに最も近い日本という地理的メリットを利用しています。西側諸国からすると政治リスクの最も小さい日本かつ東アジア人材を獲得しやすいという特徴は明確な世界視点での魅力。このメリットを利用して日本の支店経済都市から世界の支店経済都市へとランクアップしようとしています。元々支店経済都市だからこそITと相性が良いという側面もありますが、グーグルの福岡拠点検討が良い例。海外からすると大阪より福岡のほうが投資対象として魅力的とする方々がいるのも必然です。
もし第４次産業革命とされるビッグデータによる情報産業に対応するために大阪市という枠を超え、まずは大阪府レベルに拡大し、その先は関西全体へと行政の役割を大きくするということを提唱していたのであれば成長戦略としても納得できたが、実際その様な構想を維新から聞いたことはありません。
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箱物行政は二重行政によるものではない
無駄で大赤字の建造物（WTCとGTBなど）を二重行政によるものと主張していますが、ただ単純にバブル期に建造された建造物に良く見られる需要の見誤りにすぎません。この見誤りは大阪に限らず日本全国で存在します。
それを二重行政によるものと風潮するのは完全にプロパガンダ。（確かに維新以前の大阪府市の尻拭いをしなければならないため、維新からすれば恨みもあるだろうからプロパガンダとして利用したいことは理解はできる。）本質的にWTCは梅田を無視した点、GTBは経済の中心地は大阪市であるという当たり前を無視して空港付近だからと見栄だけで高層ビルを建設した点が北朝鮮のようで愚か。（関空建設による関西南部の発展を考慮するのであればりんくうタウンを建設するより関空-和歌山間を直通でアクセスできるようにし、衰退著しい和歌山に恩恵があるようにしたほうが良いし、そもそも２４時間空港、大型滑走路による騒音問題からも空港のすぐ近くに繁華街を作るのはいかがなものでしょうか？）
ちなみに維新が都構想成立のため意図的に箱物の要因は二重行政と主張しているのかもしれないが、一部業務を民間に移譲することで市場競争による一種の緊張感により結果として箱物は解消できています。
https://www.sankei.com/article/20220216-E7Z4JVUGQ5MXZP2FOSZSVY6LH4/
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都市の成長にはその時代に適した人材が必要
保守派の多くが認識できていないことだが、最先端を求めず猿真似だけである程度成長できるのは、ある一定の品質（安かろう悪かろうで済まされるレベル）をクリアし、人口ピラミッドが富士山型で人件費が安い時代、すなわち昭和までの特権。先行者優位を発揮しつつ、現代の技術革新に対応した供給サイドの発展および、現代的な需要を創出しなければかつては優秀であったとしても、保守派が忌み嫌う中国を初めとした後進国に追いつかれ、人口規模から市場から排斥されるのは必然。実際に失われた３０年となった日本国内でも目先の利益に惑わされず、世界最先端の技術を持つ企業は多数存在し、その様な他社に代替されにくい力がある企業はやはり給与も良い。本当に偏った保守派は日本人だから優秀という訳の分からないことを言うが、日本人でもピンキリ。
一部の残念な賛成派が良く言う需要を無視した大阪メトロ等の鉄道拡大は時代錯誤の良い例。（そもそも大阪メトロは民営化されている。）岩谷産業のように競争力がありつつ、製造業の強い大阪にとって重要な企業の支援、または産業の偏りを防ぐためにも新規に競争力、潜在的価値のある企業を産む土壌づくりのためにスタートアップ支援などを行うべきです。ほかにもギフテッドの子供たちを阻害させない様にし、凡人でなければ不遇な扱いを受ける社会を改善し、適切な旗振りができる指導者および、それを理解できる労働者を生み出す必要があります。そうしなければ阪大やお隣の京大などの優秀な大学が存在しても最終的に外資や東京に吸われるだけです。
ちなみに人材確保のためにも子育て支援は大前提です。この当たり前ができていない自治体が多すぎるが大阪は給食、私立高校無償化など全国的に見ても子育て支援が成功しています。この功績は間違いなく維新のおかげ。良く海外と比較して日本は給与が低いとされているが物価を考慮すれば言われるほどの差はなく、（国際的な目線を養うため日本人の留学等を推奨する必要はあるが）そもそも日本人だけで人材がこと足りるのあれば無視できます。主な収益源が国内であるにも関わらず、英語公用語化などにより海外人材を必要とする企業が増えてきたのはやはり少子化対策を行わなかった人たちの責任と言えるでしょう。力技として欧米の様に移民を多く取り入れることも方法の一つでしょうが、移民に関してはデメリットも多く存在するので審査なしに受け入れることには少なくとも私は否定的です。仮に積極的に移民を受け入れるのであれば、審査を通過し、歴史的、半島で孤立しがちな地理的要因で長崎、または大阪の湾口部の埋立地を特区として行い、労働力としてだけではなく金回りを良くするためにも各国金融機関の駐在員等を増やすべきだと私は考えています。本来は東京都の一部を特区として国家戦略的に行うべきですが小池都知事では不可能と言えるので大阪にとってはチャンスでしょう。 -
ある程度の格差は悪ではない
異常な格差が問題なだけであり多少の差は何の問題もない。具体的にはコンパクトシティの様に都市にメリハリ（＝差）をつけることは悪いことではない。オフィスの集積地、歓楽街が明確化し、需要予測が行いやすく、それにともなう投資の積極性、運用の容易性、交流の活性化に繋がる。
東京は２３区に人口が集中しているのに対し、大阪は無駄に広域に人口が分散しており、この分散をなるべく集約できるよう大阪市の財源、権限を格上げするほうが効率的。
便利でかつ安さ、平等を求めるのは、日本に良く見られる優秀な人材を無能な人材と同じ給料で働かせようとする無能経営者と同じ思考。リモートを考慮しても、完全リモート以外は家賃が高くてもいつでもオフィスにアクセスできるようにある程度の近距離に住む。人材の育成という観点からも集約したほうが知見が高まる。仮に拡大しても大阪市が豊中と吹田あたりを吸収合併するぐらいで留めるべき。（ちなみに無駄に平等にすべきではないという点において、高齢化に伴う治療費の問題もウェアラブル端末やアプリを活用してウォーキング距離や睡眠時間を算出し、免疫予防に努めているかどうかによって治療費の負担割合を個人ごとに変更させた方が良い。ゴールド免許かブルー免許かで自動車保険の割引があるかどうかと同じ考えである。また、SOXAIの様な計測系スマートリング会社を大阪に持ってこれる可能性がある。）
既に地方交付税などによる分配システムは存在するが、まず格差を無くす前に不幸な人を生み出し続ける非効率な会社に圧をかけ、改革を徹底的に促した方が良い。日本の格差はかつての中間層が市場の変化に対応せず、本人たちは必死に頑張っているが、当たり前の流れで底辺層に落ちたことが問題。例えると相手は銃器を使った戦闘方法を確立し出したのに、いまだに竹槍で戦おうとしているような状況。その改革を阻害する無駄な枠組みを破壊しなければなりません。そして社会を成長させ、本当に救うべき子供や何かしらの理由で障害を持っている方々なども幸せに暮らせる世の中を目指すべきです。
比較経済史にみる日本の格差
反対理由の追記
大阪ひいては関西経済の大動脈である「梅田-難波間」は、下図から道路、鉄道が格子状の街であることが簡単に見てとれるほど非常に計画的に発展した街であり、高度成長期でもない現代において郊外に新規に経済の拠点地区を建築する必要はなく、いかにこの膨大な時間と資金を費やして発展してきた地区を有効活用するかが重要視されます。
もう少々拡大すると他府県との重要接続点である新大阪や十三、大阪城付近(OBP)や天王寺の様に上町台地などの災害の観点から地理的価値のある地区や、海外視点での魅力を創出しようとしているカジノ予定地の夢洲なども存在するがそれらも全て大阪市内であり、その状況下で大阪府全域に広げることで大阪を経済的に発達させるという考えは理に適っていません。現在は人口減少、高齢化社会であり、人材の育成という観点からも大阪市外へ無駄に拡大すべきではありません。
ちなみにこの考え（選択と集中）は決して投資を減らすためのものではなく、無駄な新規開発より有意義な再開発をより加速させるためのものです。補足として言い換えると運用を無視した新規開発はバブル期でしか成立せず、仮に成立してもバブルが弾ければ運用コストが足枷になります。（ソフトウェア開発に携わっている人に対して言い換えるとNoOpsの考えに近いと言える。）
たまにMMTを曲解し、不景気だから国債や地方債を多く発行し、財政支出をさらに増やせというインチキ経済学者の意見を聞くが非常にナンセンスです。日本は主要国と比較しても対GDP財政支出割合は大差なく、良くなるどころか失われた３０年と言われる状況であることからも、脳死で支出しても意味はありません。一部の既得権益者が私腹を肥やすだけであり、何が問題か明確に見定めた上で支出しない限り「中長期」で成長することはありません。（将来の子どもたちに負担を丸投げしても良いという無責任な考えであればMMTを曲解した国債の大量発行は良い手法かもしれません。）現実世界はシミュレーションゲームの様にとりあえず支出すれば勝手に全体が成長するわけではありません。
全てがマイナスに働くわけではない
都構想自体は不成立であったが契機となり、大阪市立大と府立大が統合され、より学生、研究者同士の交流が活発化しやすい状況を作り出しました。この様に直接的には関係ないが間接的に大きな影響を与え、都構想の成否に関わらずともプラスに働くとこも十分有り得ます。
さらに追記すると大学教授が研究内容を活用してどんどん起業して金儲けできるように制度を変更すべきです。そうすることで大学院生は教授のもとで研究(勉強)しながら給与を得ることができる道筋が作れます。そしてなにより、その企業に勤めることでゾンビ化した企業や東京の企業に就職せず、スタートアップ業界に優秀な人材が集まり大阪の新陳代謝を促すことが可能となります。むしろそうしなければスタートアップに優秀な人材は集まらないとまで言えます。
維新の存在を否定しているわけではない
維新は大阪に大きな影響力を及ぼしており、2021年の衆議院選挙の維新の躍進から与党の自民党にとっても無視できない政党として存在している。意訳すると大阪の意見が国政にも反映されやすい状況が現在作られていると言い換えられる。
この状況を大阪(関西)の人の多くは良しとしてるため、大阪都構想は批判的な大阪市民でも必ずしも維新に対して批判的になるとは限らない。
ただし自民から大阪を副首都とする法整備が提案されており、維新が存在しなくとも国からの重要な投資対象地区として今後も大阪の日本第二の経済都市の地位は維持されるとも見て取れる。一方で副首都議論の活発化は維新が存在してくれたからという見方もできる。もう一方でこの発案は大阪のためではなく、大阪の自民党勢力の衰退を危惧して、少しでも大阪の自民党議員の待遇向上のために発案した可能性も高い。
維新の支持者の多くは改変を望む人が多く、事実GDPが示すように日本社会に閉塞感が存在するため、変革者を望む人が当然存在し、現状ではその人たちの主要な受け皿として維新が存在してる状況である。
ていうか大阪の自民はあのオカルト政党の参政党と同じレベルのアホです。消去法で維新が選ばれるレベルで自民の恥です。
ぼやき
早い話、英国病を見つめ直すべき。
ベーシックインカムのように具体的に提示できている例があるにはあるが、どの利権を破壊して流動性を生み出し成長できるか維新が説明できている事例は少ない。かつて聞こえだけ良い政策を行い社会を大混乱に落とし、リーマン、震災にも関わらず中身の無い行政を常に続けただ単に経済、社会情勢を破壊しただけの伝説の旧民主党政権および、金融政策により企業は儲かったが、既得権益に媚びた結果分配が機能せず実質賃金を大きく下げた安倍政権が身をもって提示してくれた様に、何が問題か明確に提示し、その問題に対する適切な政策を与野党ともにほぼ議論"すら"していない。
民主党政権時代のトラウマから必要以上に変化を嫌い、資産運用を行わず内部留保を強化する様に企業が変化したため、より分配が進まなかったという見方も出来るためやはり旧民主党政権は伝説的。今時、日本の大企業に努めても新人は年収400万前後、役職持ちでも1000万を超えるとは限らない。新人時は国内企業に勤め、スキルアップ後は日本法人を設立している外資大手に転職することが日本の労働法に守られつつ年収もアップできる賢い選択となっており、アクセンチュア等が国内で拡大できている要因になっているが既得権益にすがるという構造自体は変わらず、衰退国らしい特徴がよく出ている。
ちなみにこの衰退国への流れを止めるために最も重要なのは世界の変化に対応できるだけの社会(人材と資本)の流動性を確保すること、つまり既得権の破壊であり、そのため中間業者と正社員という枠組みを無くす(正確には市場環境の変化に伴う会社の方針転換にどうしても不適な従業員を適切にマイナスイメージを伴わず解雇できるように労働法を改正)というのは当然の流れだが、中抜きや中途半端に非正規雇用制度を取り入れ無駄に正社員という椅子の奪い合いが発生していることは衰退国らしい惨めな社会である。
その結果大学が椅子取りのための就職予備校と化し、広い目で社会を見ず即戦力という響きに踊らされて小手先の技術に貴重な学生時代を費やし、利己的な大学生しか存在しなくなったことで著しい人材の質の低下を招き、その様な浅い人たちが組織として世界との競争に勝てることはなく、そもそも世の中を良くするつもりはなく、ただただ衰退するだけ。なおホリエモンの様に新規に需要を生み出そうとし、結果的に既得権益を破壊しかねない場合は全力で潰されるため学生からすると自衛的にならざるを得ない。
社会の流動性を高める目的を知らず、小泉政権以前から非正規雇用はあったが非正規の生みの親として竹中平蔵のアンチが誕生し、気が狂ったようにSNS等で批判しまくる始末。本当の日本の害虫は社会の流動性を悪くする枠組み、つまり既得権益に媚びへつらう議員達。(ただし議員が媚びへつらうしかない状況を作り出しているのは国民でもあるからどっちも悪い。)ちなみに市場競争力が無いのに無駄に規制で守ったとしても、海外サービスにより結局駆逐され、しかも外堀を埋める形で市場を完全に海外に支配されるため余計に惨め。ドメスティック性の強かった昭和ならまだしも、スマホの台頭により全世界が簡単に繋がる現代においては致命的。アメリカの防衛の傘から外れたりしつつも、中国のIT産業の様に完璧に外資規制を日本ができるのであれば確かに規制緩和等する竹中平蔵は害悪だが、敗戦からプラザ合意といい、まずあり得ない。
大阪は全然良いがさらに地方に行くと地方交付税交付金にすがる人達しかいない惨めな社会が見て取れて逆に笑えてくる。その様な地方に優秀な人材は存在しない。存在しても結局は東京に行くだけであり、既得権益者が強い構造を破壊しない限りその様な地方が自発的に活性化することはない。
維新のすけべ心
維新が高校、高専の完全無償化を目指していますが、はっきり言ってすけべ心が出ています。確かに富の分配という観点においても教育に投資することは良いことですが、本件は私立の自由度ゆえに高度な教育を提供できている高校の足を引っ張るだけです。無駄に科研費で縛られている地方国立大学の様な状況に陥ります。これは支持票集めのために目が眩んだとしか言いようがありません。
ちなみにバカは私立で十分とかいう意見も聞きますが論外です。バカほど教育を受けるべきです。とは言え現在の教育カリキュラムが適切かどうかに関しては不適切と言えます。義務教育期間に古文漢文なんかより論述、法律、金融、ITを追加してお遊びの様に楽しく学べる様に実施すべきであり、義務教育期間以降からは勉強が得意な人はより学術的な勉強を行い、それ以外の人はスキル重視の高専のような教育を行うべきです。
鉄道に関して補足
「大阪メトロ等の鉄道拡大は時代錯誤」と上述したが、確かにべき論で言えば改善すべき点は多々存在し、維新以前の大阪府市がやらかしつつ建設してしまったため、冪論での改善が不可能である。
一応冪論を記述していくと、今現在「なにわ筋線」計画もはっきり言って大阪市が無駄にでしゃばらず、四ツ橋線を南海本線に接続させれば済む話であり、なにわ筋線の建設費用も本来別のことに費やすべきである。南海は大阪南部の利便性向上に寄与しつつ利益を得て、住民にとってもなにわ筋が完成する以前から梅田に直結でき、延伸の仕方では新大阪まで可能であった。
また谷町線も嫌がらせの如く京阪線とダブらせており、そんな延伸先より鶴見緑地方面へ延伸すべきであった。ちなみに近鉄が乗り気であれば、この延伸により梅田と奈良が直結することになったかもしれない。
なお長堀鶴見緑地線は、べき論で言えば今里筋線以上に不要路線である。計画されてある大正区への延伸も中央線の分岐や千日前線の野田方面ではなく大正区方面への延伸等で十分である。またOBPも今里筋線が分岐する様に路線を建設すれば良い。今里筋線は現状は残念なものだが、千日前線の延伸先であったならば非常に価値ある路線であった。とは言え既に作ってしまった以上どうすることもできない。
