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福岡同様に可能性のある都市、仙台

最近何かと良い知らせのある仙台都市圏

東北大が国際卓越研究大学として認定されたり、熊本に続き半導体工場の建設が決定していたりと、将来性のある大型投資が仙台都市圏で発生しています。そんな仙台は現在の首都圏のあり様から誇張して言えば大阪クラスに重要視しても良い都市圏と考えることができます。

現在と数１０年前の日本の経済圏の違い

日本の経済は東名阪の３大都市圏を中心とした経済圏が大黒柱として存在し、それら都市圏から地理的に離れつつ経済的求心力のある札幌、仙台、広島、福岡を含めた７大都市圏で日本経済の大枠が説明できるような状況という認識が一般的です。

しかし現在では東京が害悪なほど強力かつ大阪が相対的に低下したが故に、東京一極集中国家として「首都圏＋α」が日本であると言えるような状況に現在進行形で移行しています。

コロナでリモート化が進み東京の一極集中が収まると思えば、実際は対応可能な人材が想定以上に存在せず、IT系であったとしてもフルリモートまでは移行できなかったり、人手確保のため東京から移動しても首都圏からは移動できない企業がほとんどであり、結局東京一極集中の流れを止めることは出来なかったと言える状況です。必要以上の流入により混雑し、東京にも弊害が生じているのに現都知事はクールビズの様なイメージ戦略は得意な様ですが、それ以外のビジョン、道筋を立てることは基本無い様なので厳しいでしょう。

ちなみに現在の大阪を厳しく評すると関西でのみ求心力がある都市と言える状況です。

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/13759/00147039/140302.pdf

３大都市圏以外の重要性

大阪は歴史的にも経済の中心地であり、東海道、北陸道、山陽道などの接続点となり、国家的プロジェクトとなるリニア中央新幹線の端点となる重要な拠点であることは間違いありませんが、３大都市圏に昔ほど固執することには疑問があります。

近年は東アジアに最も近い福岡の成長、大阪の域内総生産は愛知と競う状況であり、３大都市圏と言えど東京とそれ以外で圧倒的差が生じています。今となっては経済的にG7の7カ国に固執する必要はなく、少なくともオーストラリア韓国インドなども含めるべきという考えと同じです。

仙台は東京-京都間ぐらい東京から離れているが、東北新幹線が東海道新幹線と異なり線路がカーブが少なく、大宮からノンストップ便だと１時間で行き来可能であり、豪雪地帯ではなく、近くに福島、山形、大崎などの可住地が多数ある本州北部の中心拠点として機能できる重要な拠点です。

とは言え太平洋ベルトと異なり歴史的に人口の多いわけでは無く、大阪のように世界的大企業が存在するわけではないので支店経済都市で、大阪とは流石に差があります。

世界的企業が少ない仙台

東北大という非常に素晴らしい大学が存在しているのに、福岡市同様に世界的テック企業が存在しないことは非常に残念な状況といえます。福岡市はまだ隣の北九州市に安川電気、TOTOといった世界的企業が存在し、ITもゼンリンが存在し、物流、工業も強力で福北圏として見れば強力です。

仙台に限らず東京に吸われない環境を整える必要が最重要課題でしょう。まだ東京に吸われても活躍できるのであれば良いですが、彼氏彼女のストックのように企業に飼い殺しされる環境は害悪そのものです。しかしこの問題を突破できれば非常に可能性のある拠点となるのが仙台と言えます。

しかし地元に強力すぎる企業が存在しないことは、スタートアップ企業が人材確保という点で大企業に押しつぶされにくいこともあり、必ずしも悪いこととは言えません。アイリスオーヤマが元々東大阪を起源としつつも本社を仙台に移したことは先見の目があると言えます。

例えスモールビジネスでも無視できない価値あるスタートアップ企業が集積できれば、人材以外にも不動産、国からの公共事業をはじめ仙台都市圏外からの新規の資本流入案件が見込め、都市圏内の安定した開発が進み、より魅力的な都市として発展できる可能性はあります。福岡市が良い例でしょう。

仙台は同様に学生の流入が多く、地元に世界的大企業が存在せず、スタートアップ支援も積極的になり、昔から地方拠点都市であることからも都市開発案件はそこそこ豊富です。東北大は国立大の中では外国人比率も高く、研究所からもスタートアップへの先進技術の協力もあり、福岡市以上に無視できないスタートアップ集積地となる可能性は十分あります。

今後に注目

福岡市ほど目に見えてわかるほどの結果が出てるとは言えませんが、兆候はかなり出ています。街並みも驚くほど綺麗であり今後の成長が楽しみです。

中心都市圏と原発が最も近い山陰

まえがき

私は"基本的に"原発再稼働賛成派です。

放射線の数値について

普通に生活しているだけでも放射線を浴びており、CTスキャンなど一時的に普段以上に被爆することもあり、無駄に恐れるのも滑稽です。

ちなみに日本人は平均2.1ミリシーベルトほど放射線を浴びています。

https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/attach/201510mat1s-01-6.pdf

また過去福島原発により周囲の放射線も計測された今となっては原発周辺以外は過剰に騒ぐ必要が無いことも分かっています。

島根原発の立地

文字より画像で見た方良いので以下添付

山陰の中心都市圏は出雲、松江、米子周辺であり、原発とは関係ないが都市圏が狭い鳥取市が県庁所在位置である必要はなく、島根と鳥取を合併させ、地理的中心部である松江か空港の近い米子を県庁所在地にしたほうが良い地域です。

その山陰の中心都市圏に非常に近い場所に原子力発電所は存在します。県庁と原発の距離感が東京駅と新宿駅ほどであり、他の原発と比較しても圧倒的に近距離です。また近くに活断層も存在します。

いずれは移行した方が良いのでは？

日本海側、人口規模、既に建設していること、あと個人的に山陰には全く行く機会がないことから既存原発の再稼働は特につっこみません。ただ、最悪のことを考慮すると中心都市圏のすぐ近く原発が存在することは好ましくなく、ゆくゆくは以下画像の様に都市圏から離れた箇所に原発を移行した方が良いと思われます。

広島、山口、また北九州等の工業地帯を抱える地域にとっても電力確保は必要であり、再度記述しますが原発の再稼働自体には賛成です。

とは言え移行する前に核融合発電が可能になれば全く気にすることはないでしょう。

どちらにせよ

現状のままでは実家が山陰でない限り、移住者は増えない。

北九州市という過小評価される都市

福岡市に対して人口が減少する北九州市

政令指定都市であっても人口が減少する北九州市。

衰退した要因を知れば納得できるが、現在はその問題点も解消しつつあり、本来ある地理的ポテンシャルから考えると非常に過小評価されています。

※ 追記
２０２３年の記事を見るに社会動態では増加のようですね。かつては九州第一都市であった分、当時の労働層による人口オーナスの影響が大きいのでしょう。北九州は人口減少が激しいと言われますが、実情は必ずしも悪いわけではないと判断できますね。

本来ある地理的ポテンシャル

衰退の要因は後述するとして、まず最初に簡単に地理的ポテンシャルを記述します。

言うまでもなく物流的に日本屈指の重要な拠点です。本州と九州の接続点であり、瀬戸内海と日本海の出入り口であり、東シナ海と日本海の出入り口です。さらに水運で松山と協力すれば阪神以西ほぼ全ての可住地域の物流をより効率化でき、誇張して言えば物流的に日本のシンガポールとも言える場所です。また、日本におけるその他重要な物流拠点（京浜、阪神など）とも距離が離れており、災害の多い日本において物流の可用性を担保するためにも重要です。

交通の要所となることからモノだけではなく人も集まりやすく、産業を偏らせなければ横浜や神戸の様に異国情緒溢れるおしゃれなイメージを持たせることが本来は地理的にしやすい街です。（歴史的には長崎が該当）

また九州南部は台風等の災害が頻繁に生じますが、福岡市と同等に北九州市は非常に安定しており、工場の立地をはじめ産業集積地として恵まれた土地です。

（青線が海上輸送経路で、ピンク線が鉄道による貨物輸送経路、白線が自動車道）

トヨタ自動車が愛知以外の日本工場に北九州付近と苫小牧(北海道)付近を選定したのも非常に頷けます。おかげで再生可能エネルギーを安定供給源化させるために必要な蓄電池としても使用でき、褐炭などからも生成できる（非常に馬鹿らしい政治的な介入および、そのプロパガンダに流される人々が存在しなければ）現実的なエネルギー資源となる水素を補給できる水素ステーションも存在し、水素の主なコストとなる輸送費も水素運搬船の誕生により交通インフラの要所となれる北九州においては非常に大きな利点となります。水素使用量を増やすためモノレールの非常用電源を水素電池にする意向を示すなどして、国、トヨタ、川崎重工、岩谷産業などから重要投資拠点であることをアピールし、資金が継続して北九州に流れる様にするべきです。

EVや水素等の話は後述します。

人口減少の理由

日本屈指の地理的ポテンシャルを持ち、八幡製作所の様に明治時代から日本を支えてきた北九州市が衰退した理由は多数あります。

• 神戸と同じく中心地に可住地が少ない
• 第二次産業の企業が強すぎたため産業に偏りが生じた
• 利便性の良い飛行機が存在しなかった
• 大学の不足
• ヤクザ等の印象の悪さ
• 県庁所在地ではない

他にも理由はありますが結果的に福岡市に大差をつけられ、九州民の上京第一候補、企業の九州支店第一候補が福岡市となった現状では巻き返しが絶望的な状況となっています。

先に政令指定都市に移行したのは福岡市ではなく北九州市ですが。。。

神戸と同じく中心地に可住地が少ない

神戸の中心地である三宮と同じく、北九州市最大の中心地である小倉の周辺は非常に可住地が限られています。

様々な要因が密接に関わっていますが、この土地の無さは非常に多くの他の要因と絡んでいます。

神戸が関西圏でありつつ天然の良港であった様に、北九州は非常に地理的に重要であることも起因して明治の産業革命の時代から既に多くの土地が産業で利用されていました。そのため神戸同様にある一定以上都市が成長してしまえば土地の無さがボトルネックになります。既に強力な産業が限りある少ない土地を占有していたため産業の多様化が進まず、時代的に既存産業が斜陽化してしまうと当然人口は減少します。（多様化を怠るとアメリカのデトロイトのように衰退する可能性が高まります）

大学も土地がないため北九州以外の土地に新規キャンパスを設立する方が楽です。（かつて北九州の国立大学である九州工業大学の情報工学部のキャンパスは飯塚市に新設されました。）政令指定都市であるにもかかわらず国立で総合大学が存在しないほど大学に恵まれておらず、当然大学に恵まれていなければ新規産業も自発的に発達しにくいため、産業の多様化を阻害します。

空港の拡充も土地が少ない場合難易度が上がります。旧北九州空港(2006年以前)は滑走路が短くてジェット機が利用できず、プロペラ機しか利用できませんでした。他にも旧滑走路は霧による欠航など様々な要因により利便性が著しく悪い空港であり、昔は北九州市が九州１の経済都市であっても支店設立を福岡市にするのに十分な理由となります。福岡空港の利便性は誇張抜きに日本１です。そのため人が集まりやすい都市が福岡市となり、より最先端であるがゆえに、おしゃれで文化的な魅力を福岡市が持ちやすい流れを作り、心情的な魅力度も福岡市に軍配が上がります。SNSの普及もあり、おしゃれ度は思っている以上に重要でしょう。

改善策は十二分にある

現在進行形で改善しており、今は改善できていなくても改善する方法が十二分にあります。

ヤクザに関しては今となっては特に意識しなくても大丈夫です。北九州市は非常に重く捉え、本気で改善して今となっては特に気にする必要はありません。東京の池袋や錦糸町などの方が変な人が多くいます。知り合い、知り合いがいなくてもSNS等で実際に聞いてみると良く分かるはずです。

空港に関しては埋立地に新北九州空港を建設し、福岡空港の様に市街地の中心地ではないため２４時間空港化できており、スターフライヤーなどを活用すればお得に利用できます。バスで小倉駅から３０分でアクセスでき、鉄道建設はまだできていませんが完成できれば利便性が向上し、２４時間空港であることから物流インフラとして非常に北九州市に限らず日本にとって重要な空港となります。

リモート化によって、ある程度のインフラが整った地方の価値が高まったことは様々な恩恵をもたらします。北九州市は小倉市、八幡市、戸畑市などの合併前の各都市の中心地に価値を見出すことができます。特にかつての八幡市の中心地黒崎駅周辺などに価値を見出せることにより、可住地の無さをある程度改善する道筋が立てられます。

比較的リモート化しやすく、小倉駅周辺のインフラでなくともコスパ的に問題ないIT企業の誘致等により黒崎駅や折尾駅周辺の再開発が成功できれば、小倉駅周辺以外に住みつつもある程度利便性を維持した場所に住むことが可能です。

ちなみに沿岸部の工場の新設も下関や大分の中津方面とも協力すれば可能です。北九州には直接関係なくとも、北九州市が中心となる都市圏である関門都市圏にとってはプラスであり、間接的に北九州にとってもプラスです。

黒崎駅周辺が副都心として機能できれば、小倉方面と黒崎方面で水源の分散が可能であり、政令指定都市１の人口増加都市である福岡市の圧倒的弱点である慢性的水不足に対してより優位性が生じます。本来、福岡県全体で見ると水資源からも福岡市の一極集中は良いこととは言えません。福岡市は福岡導水などにより努力していますが、福岡市と北九州市の両都市で交流が活発でありつつ、分散しつつも両都市が成長できていることが理想的です。

水資源以外にも、そもそも福岡空港は都市部に近いがゆえに便利であり、近いがゆえに非常に危険です。民間か軍かという事情を無視すれば普天間以上に危険です。頑張って滑走路を拡張していますが、危険であることには変わりありません。福岡市のためにも北九州空港は非常に価値ある空港となり得ます。

さらに視野を広げて福岡市を中心として関門都市圏、久留米都市圏、熊本都市圏を有する強力な経済圏が構築されていることが九州民のみにならず日本としても理想的です。簡単に説明すると関西の大阪、神戸、京都の様な独立しつつも一つの経済圏と成立する経済圏です。うまく立ち回れる人であれば問題ありませんが、わざわざ東京に縁もゆかりもない九州民が上京して疲弊し、さらには東京自体も無駄に混雑する様な状況は非効率すぎます。無駄に金銭的、時間的コストが上がるだけで裕福度は増しません。とは言っても九州経済圏のみに閉じこもるのもそれはそれで問題なので、程よく交流できる枠組みが必要でしょう。

元来日本は一極集中国家ではなく、各地方に有力な権力者、経済圏が確立されており、現ドイツのような各地方が強く、各々の頑張りの結果として最終的に国家としても強力な組織を維持できるポテンシャルを秘めている国です。この各地方が強い国は革新的なことを行いつつも安定力を保持することが可能です。仮に東京が間違った道に進んだとしても大阪、福岡などが軌道修正できるポテンシャルを秘めることができれば結果として国家としても安定して国力を維持できます。無駄に地方交付税に群がるだけの自立心のない地方に価値はありません。（国レベルですら本来淘汰されるべきだが既得権に群がって生き残っているゾンビ状態ですが、、、）幸運にもお隣の福岡市は自身の役割を理解し、自立心のある責任感の強い都市であるため、連携して発展すべきです。

大学に関しては様々な大学が様々な形で統合しており、統合の流れが関門都市圏（北九州市や下関市など）に存在する大学にも波及し、全国的にも求心力のある大学を設立する必要はあるでしょうが、一応素材（九州工業大学、福岡教育大学、九州歯科大学、北九州市立大学、下関市立大学など）は揃っています。より理想を言えば「つくば」や「けいはんな」のような戦略的な学研都市として若松にある北九州学研都市がうまく機能できれば良いでしょう。一応早稲田大学北九州キャンパス、九工大、市立大、福岡大、産業医科大など、大学がそこそこ集積していますが、九州地区でやはり強力な九大のキャンパスが一つは欲しいところです。

産業に偏りが生じたと上述したため工場が集積が多少悪いかの様に記述しましたが、研究都市がうまく機能できればその研究結果を試す絶好の機会が近場にあるという非常に魅力的な要素でもあります。

あと話は飛躍しますが、北九州に限った話ではないが大学教授が研究内容を活かして起業して儲けられる様な制度を作るべきであり、その起業した企業に大学院生が参加して、お金をもらいながら研究できる環境を作り、自然と既存のゾンビ企業を無視してスタートアップに入社できるような社会を作らない限り大学だけ作っても意味はないでしょう。良い大学が存在するだけでは結局学生が就活後に東京に吸われるだけであり、技術的な目線、経営的な目線を持つ人事が少ない企業（特に成長しない大企業）がやりがちな本当に優秀な人材の飼い殺しなど日本自体のゾンビ化は止まらないでしょう。また投資家は基本的に技術の目利きができないので、権威性のある大学のブランドで釣って有益なスタートアップに資金が集まりやすい枠組みが必要です。

普通に住みやすくお買い得

家賃等はかなり抑えられつつもインフラはかなり整っており、フルリモートなどで特に居住地に縛られずに住む場合は日本屈指のコスパの良い都市です。

フルリモートではなくとも北九州を本社とする大企業は多く存在することから、ある程度雇用も存在し、インフラの維持も現実的です。また仮に博多駅周辺にオフィスがあったとしても北九州であれば十分通勤圏内です。東京に勤めつつ、横浜に住む様なものです。

可能なら下関と合併すべき

下関が福岡県、もしくは北九州が山口県に変更されつつ、北九州市が政令指定都市であるため、権限、財源を統一させるために下関を吸収合併する必要があるので非常に移行コストはかかりますが、冪論で言えば官民一体となって北九州に限らず日本にとって有益な開発を行うためには合併すべきです。

関門海峡付近は大きな区分けとして４つに分けられます。本州の瀬戸内海側と日本海側、九州の瀬戸内海側と日本海側に分けられます。この４地区で協力して効率良く開発を行うべきです。あと多少脱線しますが効率化に関して、そもそも官公庁と仕事をすると非常に煩わしい手続きが多すぎかつ、無駄に制約が多すぎることも計測する必要もなく非生産的でブラック企業（というより業界レベルでブラック）の温床となるので改善するべきです。

ちなみに合併後はヤクザのせいでイメージの悪さを解消するため、西京市と変更すると良いかもしれません。もともと合併後の市名の最有力候補ですし、壇ノ浦の戦いによって安徳天皇が眠る地なので京と名乗ってもいいと思います。

（ ↑ 北陸、北海道も結ぶことができれば、国内海運を無視すべきではない日本海側都市圏、関門都市圏ともにより良いですね）

ちなみに良く「目指せ１００万都市復活！」的なことを聞きますが、正直１００万都市である必要はないと思っています。人口減少と言えど世界的に見ればかなりの人口密集地域です。交通の要所ゆえに人が増えすぎて渋滞を招くことは北九州というより西日本にとってデメリットです。社会人が現代に即した価値を提供できる様に継続して学習をしない時点で行政側がいかに制度を整えても意味はないでしょうが、北九州市民一人当たりの所得を増やすことの方が重要です。医者、弁護士、公認会計士の様な資格を元にして仕事を行う場合は多少異なりますが、一般的には学生時代に無駄に必死に勉強させるのではなく、社会人になっても継続してスキルを磨き続けることが大事です。（社会人学生枠の拡充や、過労防止だけでなく週休３日による学習時間、消費時間確保など。余程の記念日以外祝日は基本不要、GW等の混在は愚か。）仮に人口を増やすことを考えるのであれば、北九州は横ばいだが関門都市圏全体では増加といった流れを作る方が有益です。（そのための黒崎や折尾の副都心化。）

北九州を始め物流を無視すると世界物流の主導権を釜山等に奪われ、価格や納期等の競争力を低下させ、市場に流通する商品のサプライチェーンの多くを他国に依存する流れを加速させます。必要以上にエクセル管理を行うだけの人が増え、実際に手を動かす経験が国内から減るような状況を放置すれば世界物流の日本の地位を低下させやすく、物流以外にも現場レベルの技術に知見がある人材が減り、コロナのように異常事態が発生すれば自力の弱さから経済の立ち直りも弱い状態を招くだけです。
金融国家や、アップルの様に設計レベルで世界トップの競争力があればサプライチェーンの海外依存度が高くてもそこまで問題ないでしょうが、円安政策、従業員数の多い電気業界の現状ではかなりの問題点です。

誤解無いように補足として円安が絶対悪とは主張していません。本当に悪いのは急激な為替の変動であり、かつての民主党政権時の急激な円高も、アメリカの高金利による急激な円安も両方悪い状況です。

水素戦略について

水素の話をするだけでEV否定派と勘違いしたり、EVと自動運転技術を同一視する残念な人もいますが、EVを否定しているわけではありません。資源国でもないのにエネルギー戦略として特定の資源に集中することは愚の骨頂であり、EVだけではなく水素も視野にいれることは非常に合理的だということを論じているだけです。原発を再稼働させていないことは論外として、バッテリーを作る際にレアアースを必要とし、そのレアアースの生産シェアは圧倒的に中国であり、中国共産党は戦略的に行っています。一般製品であれば全く問題ありませんが、政治リスクを大いに持つ国に経済活動の根源となるエネルギー供給源を依存してしまう現状を良しとする勢力にははっきり言って軽蔑します。おそらく学がないのでしょう。ノルウェーのように水力発電のみで電力を賄えるため、雪国であったとしても内燃機関を捨てるのは良く理解できますが、EVのみに移行することは一考の余地があります。とは言えノルウェーはまだ中国共産党の政治リスクも地理的に低いのでEV一辺倒でも良いと判断できますが、日本では言うまでもありません。ヨーロッパも国によって、アメリカも州によって大きく異なりますが、中国共産党やロシアを驚異とし、政治リスクを避けるために水素の開発は進んでいます。本当の意味で中国の方々と今後も良好な関係を維持しつつ、日本人が安定して経済活動を行うためにも、中国共産党に重要な部分を握らせるような状況は避けるべきです。歴史が示唆している通り政治リスクに常識は通用しません。やらかす国は本当にやらかしますし、なにより中国共産党は契約より面子を重要視する組織です。

スマホの台頭で電気産業が大きく変化したことを意識して自動車業界の未来を危惧している人も多いのでしょうが、EVに関してはエネルギー問題に付随して政治リスクも大きく関わるので同じではありません。そもそも自動車はスマホとのコモディティ化度合いが異なりますし、なにより電気業界はソフト面での開発環境を整えず、ソフトウェアエンジニアから見放され、アプリが不足して使い勝手が悪く、サービスではなくモノを売ることに固執して自滅したことが大きな要因です。要はサービス力です。未だに日本人の多くがEVがどうかとハードに固執しているあたり、自滅は必然だったのでしょう。電気業界の中でもソニーはゲーム、音楽、映像系も行っていたのでPanasonicに大差をつけ、世界一サステナブルな企業と呼ばれるようになったのはソフトも含んだサービス力のおかげと見て取れます。一方でトヨタは昔からサービス力の高さ故に販売力があり、今もハード開発以外にも車載linuxなどのソフト面、トヨタレンタカー以外にサブスクのKintoなど車を乗ることを考えた時に非常に幅広く現実的な提案を行っていますが、税金が邪魔しまくるのはさすがお役所仕事といったところなのでトヨタはキレていいでしょう。他にも自動運転技術は高齢化社会ではむしろチャンスであり、地方バスの自動運転など金持ちの道楽に終わらず、現実的な社会問題の解決手段として大きな市場が日本にはあります。ちなみにEVによる価格破壊はアフリカへの古着寄付で現地産業を破壊しているように、日本車の耐久性により中古車で対抗でき、むしろ利益をあまり追求せず戦略的に破壊しに行くべきです。またトヨタにはレクサスがあり、収益性からトヨタではなくレクサスがEVに集中するべき案件です。

さらに補足として日産などがEVに注力することは良いことだと思います。せっかく国内に自動車会社が多く存在するので全企業が同じ道を歩まないほうが日本の経済的将来性が高まります。そもそも他社がやってるから弊社もやるといった猿真似経営しかできない企業が蔓延っているようでは先進国として成長することはなく、いずれ中進国に落ちることでしょう。猿真似で言えば選挙対策として子育て支援を掲げる自治体が増え、当然子育て支援は良いことですが選挙対策のためだけに子育て支援を掲げるのではなく実際に行いつつ、求心力を保つために都市毎に異なる特性を理解した上で全うすべ事業が疎かにならなければと思います。

成長戦略として大阪都構想を見つめ直す

まえがき

維新を否定する気は一切ありません。先に記述すると都構想に部分的に批判的な意見を記述するが維新に対してはむしろ好意的。

あとそもそも突き詰めれば国が悪く、様々な気候区分、細長い地形、人口１億以上で人口密集度も大きく異なるが中央集権国家として単一の法律で縛り、時代に合わせた柔軟性もないため東京以外は衰退して当然の制度を維持し続けていることも絡むので大阪府市だけが悪いわけではない。

大阪都構想とは

大阪市を廃止し、大阪市の権限、財務を大阪府で一元管理することで無駄な行政をなくして効率的に大阪を発展させようという維新によって提唱された構想。

大阪都構想の先に見据えているのは道州制の様な関西の統合。

賛成派の大多数は変化させれば全てが良くなると思っている人。

反対派の大多数は変化は全て悪だと思い込む環境変化対応力の弱い淘汰されやすい人。

大阪都構想についての結論

提示されている情報では大阪都構想により行政管理は簡略化できるが、大阪が発展することはないと考えられます。確かに現状の大阪を良しとする訳では無いが、都構想で大阪の衰退という問題を解決することはないでしょう。

ちなみにここで言う成長目標は国際都市として大阪が活躍することです。広島の様な地方拠点都市レベルの話ではありません。

誤解無いように補足すると行政の簡略化を否定しているわけではありません。あくまで国際都市としての成長戦略として否定しているだけです。そもそも大阪に限らず県庁所在地である都市は財源と権限が分離させる政令指定都市になるべきではないと考えています。事務手続きの簡略化は生産性につながるので、労働生産性が先進国最低クラスの日本にとっては重要なはずです。都構想をはじめ、行政の効率化は成長というより本来あるべき大阪の底力が元に戻ると言った方が良いでしょう。

前提

• 大阪の弱体化と二重行政は基本的に関係がない

  　純粋に新幹線、飛行機、リモート化、チェーン店の台頭、大阪証券と東証の統合などにより東京に人材、企業、知見が集中し、大阪の求心力が相対的に低下しただけ。Panasonicの本部機能の東京移転が良い例です。
  　言い換えるとかつての大阪は世界を代表する大都市であったが、現在は東京に吸われ福岡や仙台のように地方拠点都市化（支店経済都市化）が進んでいることが原因と言えます。良く大阪は東京と並ぶ２大都市と呼ばれるが、現状の日本を正しく表現すると東京とその他。昭和以降に誕生した産業、主にIT関連の求人は一切誇張無しに１０倍近く東京と差があることからも今後もさらに差は開く可能性は高い。
  　この地方拠点都市化を防ぐために都構想を行うというのは論理的に繋がりません。成立しても大阪は首都圏ではなく地方。東京は「都であるから」ではなく「首都圏であるから」に経済的因果関係があります。支店化を防ぐためには地方という立場を超え、世界から人材を集められるだけの魅力、つまり世界視点での魅力が必要です。
  　そのために京都を利用するのは世界目線で魅力を高めます。大阪都構想のその先のビジョンである道州制のような関西の統合は根本的には賛成。非常に困難なことですが国際都市として成長するためには大阪「府」を解体し、最終的には道州制や連邦国家制の様に国家間の外交に関する業務以外の権限と財源を持てるように国のあり方を大きく変え、世界的求心力を高めるため古都京都とさらなる連携をとるべきです。
  　世界１、２を争う国際都市のニューヨーク、ロンドンは市が存在し、世界一である理由は単純に英語が世界共通語であり、英語圏の人間でなくても論文を始め人類の叡智は英語で記述され、その英語圏の中心地として世界中から人材が集結し、他にも二次大戦前のイギリス、二次大戦後のアメリカはエネルギー資源や重要な物流経路も抑え、重要なエネルギー資源の売買にドルを利用させることで基軸通貨と機能させ、法律等でも他国に影響を与え、自国のルールを世界共通ルールにさせることで世界の中心として機能させ、継続して新規カテゴリの需要が生まれているから。要するに世界最先端を維持する努力をしていると言うより、自動的に世界最先端を維持し続ける仕組みを構築しているから繁栄していると言えます。なおロンドンはイギリスのEU離脱により排他的になったことで将来性は怪しいところです。
  　ちなみに福岡は関西の様に無駄に東京に固執せず、東アジアに最も近い日本という地理的メリットを利用しています。西側諸国からすると政治リスクの最も小さい日本かつ東アジア人材を獲得しやすいという特徴は明確な世界視点での魅力。このメリットを利用して日本の支店経済都市から世界の支店経済都市へとランクアップしようとしています。元々支店経済都市だからこそITと相性が良いという側面もありますが、グーグルの福岡拠点検討が良い例。海外からすると大阪より福岡のほうが投資対象として魅力的とする方々がいるのも必然です。
  

  もし第４次産業革命とされるビッグデータによる情報産業に対応するために大阪市という枠を超え、まずは大阪府レベルに拡大し、その先は関西全体へと行政の役割を大きくするということを提唱していたのであれば成長戦略としても納得できたが、実際その様な構想を維新から聞いたことはありません。

• 箱物行政は二重行政によるものではない

  　無駄で大赤字の建造物（WTCとGTBなど）を二重行政によるものと主張していますが、ただ単純にバブル期に建造された建造物に良く見られる需要の見誤りにすぎません。この見誤りは大阪に限らず日本全国で存在します。
  　それを二重行政によるものと風潮するのは完全にプロパガンダ。（確かに維新以前の大阪府市の尻拭いをしなければならないため、維新からすれば恨みもあるだろうからプロパガンダとして利用したいことは理解はできる。）本質的にWTCは梅田を無視した点、GTBは経済の中心地は大阪市であるという当たり前を無視して空港付近だからと見栄だけで高層ビルを建設した点が北朝鮮のようで愚か。（関空建設による関西南部の発展を考慮するのであればりんくうタウンを建設するより関空-和歌山間を直通でアクセスできるようにし、衰退著しい和歌山に恩恵があるようにしたほうが良いし、そもそも２４時間空港、大型滑走路による騒音問題からも空港のすぐ近くに繁華街を作るのはいかがなものでしょうか？）
  　ちなみに維新が都構想成立のため意図的に箱物の要因は二重行政と主張しているのかもしれないが、一部業務を民間に移譲することで市場競争による一種の緊張感により結果として箱物は解消できています。
  https://www.sankei.com/article/20220216-E7Z4JVUGQ5MXZP2FOSZSVY6LH4/

• 都市の成長にはその時代に適した人材が必要

  　保守派の多くが認識できていないことだが、最先端を求めず猿真似だけである程度成長できるのは、ある一定の品質（安かろう悪かろうで済まされるレベル）をクリアし、人口ピラミッドが富士山型で人件費が安い時代、すなわち昭和までの特権。先行者優位を発揮しつつ、現代の技術革新に対応した供給サイドの発展および、現代的な需要を創出しなければかつては優秀であったとしても、保守派が忌み嫌う中国を初めとした後進国に追いつかれ、人口規模から市場から排斥されるのは必然。実際に失われた３０年となった日本国内でも目先の利益に惑わされず、世界最先端の技術を持つ企業は多数存在し、その様な他社に代替されにくい力がある企業はやはり給与も良い。本当に偏った保守派は日本人だから優秀という訳の分からないことを言うが、日本人でもピンキリ。
  　一部の残念な賛成派が良く言う需要を無視した大阪メトロ等の鉄道拡大は時代錯誤の良い例。（そもそも大阪メトロは民営化されている。）大阪には知名度のある所として岩谷産業、ダイキンのように競争力がありつつ、製造業の強い大阪にとって重要な企業の支援、または産業の偏りを防ぐためにも新規に競争力、潜在的価値のある企業を産む土壌づくりのためにスタートアップ支援などを行うべきです。人材が東京に吸われないためにも、大阪公立大の研究成果を利用した起業等は推奨すべきでしょう。そのスタートアップに学生が自然と研究員のまま稼げる制度が必要です。
  　ちなみに人材確保のためにも子育て支援は大前提です。この当たり前ができていない自治体が多すぎるが大阪は給食、私立高校無償化など全国的に見ても子育て支援が成功しています。この功績は間違いなく維新のおかげ。良く海外と比較して日本は給与が低いとされているが物価を考慮すれば言われるほどの差はなく、（国際的な目線を養うため日本人の留学等を推奨する必要はあるが）そもそも日本人だけで人材がこと足りるのあれば無視できます。主な収益源が国内であるにも関わらず、英語公用語化などにより海外人材を必要とする企業が増えてきたのはやはり少子化対策を行わなかった人たちの責任と言えるでしょう。力技として欧米の様に移民を多く取り入れることも方法の一つでしょうが、移民に関してはデメリットも多く存在するので審査なしに受け入れることには少なくとも私は否定的です。仮に積極的に移民を受け入れるのであれば、審査を通過し、歴史的、半島で孤立しがちな地理的要因で長崎、または大阪の湾口部の埋立地を特区として行うなど工夫が必要。本来は東京都の一部を特区として国家戦略的に行うべきですが小池都知事では不可能と言えるので大阪にとってはチャンスでしょう。

• ある程度の格差は悪ではない

  　異常な格差が問題なだけであり多少の差は何の問題もない。具体的にはコンパクトシティの様に都市にメリハリ（＝差）をつけることは悪いことではない。オフィスの集積地、歓楽街が明確化し、需要予測が行いやすく、それにともなう投資の積極性、運用の容易性、交流の活性化に繋がる。
  　東京は２３区に人口が集中しているのに対し、大阪は無駄に広域に人口が分散しており、この分散をなるべく集約できるよう大阪市の財源、権限を格上げするほうが効率的。
  　便利でかつ安さ、平等を求めるのは、日本に良く見られる優秀な人材を無能な人材と同じ給料で働かせようとする無能経営者と同じ思考。リモートを考慮しても、完全リモート以外は家賃が高くてもいつでもオフィスにアクセスできるようにある程度の近距離に住むもの。人材の育成という観点からも集約したほうが知見が高まる。
  　既に地方交付税などによる分配システムは存在するが、まず格差を無くす前に不幸な人を生み出し続ける非効率な会社に圧をかけ、改革を徹底的に促した方が良い。日本の格差はかつての中間層が市場の変化に対応せず、本人たちは必死に頑張っているが、当たり前の流れで底辺層に落ちたことが問題。例えると相手は銃器を使った戦闘方法を確立し出したのに、いまだに竹槍で戦おうとしているような状況。その改革を阻害する無駄な枠組みを破壊しなければなりません。そして社会を成長させ、本当に救うべき子供や何かしらの理由で障害を持っている方々なども幸せに暮らせる世の中を目指すべきです。
  比較経済史にみる日本の格差
  

追記

大阪ひいては関西経済の大動脈である「梅田-難波間」は、下図から道路、鉄道が格子状の街であることが簡単に見てとれるほど非常に計画的に発展した街であり、高度成長期でもない現代において郊外に新規に経済の拠点地区を建築する必要はなく、いかにこの膨大な時間と資金を費やして発展してきた地区を有効活用するかが重要視されます。

もう少々拡大すると他府県との重要接続点である新大阪や十三、大阪城付近(OBP)や天王寺の様に上町台地などの災害の観点から地理的価値のある地区や、海外視点での魅力を創出しようとしているカジノ予定地の夢洲なども存在するがそれらも全て大阪市内であり、その状況下で大阪府全域に広げることで大阪を経済的に発達させるという考えは理に適っていません。現在は人口減少、高齢化社会であり、人材の育成という観点からも大阪市外へ無駄に拡大すべきではありません。

ちなみにこの考え（選択と集中）は決して投資を減らすためのものではなく、無駄な新規開発より有意義な再開発をより加速させるためのものです。補足として言い換えると運用を無視した新規開発はバブル期でしか成立せず、仮に成立してもバブルが弾ければ運用コストが足枷になります。（ソフトウェア開発に携わっている人に対して言い換えるとNoOpsの考えに近いと言える。）

たまにMMTを曲解し、不景気だから国債や地方債を多く発行し、財政支出をさらに増やせというインチキ経済学者の意見を聞くが非常にナンセンスです。日本は主要国と比較しても対GDP財政支出割合は大差なく、良くなるどころか失われた３０年と言われる状況であることからも、脳死で支出しても意味はありません。一部の既得権益者が私腹を肥やすだけであり、何が問題か明確に見定めた上で支出しない限り「中長期」で成長することはありません。（将来の子どもたちに負担を丸投げしても良いという無責任な考えであればMMTを曲解した国債の大量発行は良い手法かもしれません。）現実世界はシミュレーションゲームの様にとりあえず支出すれば勝手に全体が成長するわけではありません。

全てがマイナスに働くわけではない

都構想自体は不成立であったが契機となり、大阪市立大と府立大が統合され、より学生、研究者同士の交流が活発化しやすい状況を作り出しました。この様に直接的には関係ないが間接的に大きな影響を与え、都構想の成否に関わらずともプラスに働くとこも十分有り得ます。

さらに追記すると大学教授が研究内容を活用してどんどん起業して金儲けできるように制度を変更すべきです。そうすることで大学院生は教授のもとで研究(勉強)しながら給与を得ることができる道筋が作れます。そしてなにより、その企業に勤めることでゾンビ化した企業や東京の企業に就職せず、スタートアップ業界に優秀な人材が集まり大阪の新陳代謝を促すことが可能となります。むしろそうしなければスタートアップに優秀な人材は集まらないとまで言えます。

維新の存在を否定しているわけではない

維新は大阪に大きな影響力を及ぼしており、2021年の衆議院選挙の維新の躍進から与党の自民党にとっても無視できない政党として存在している。意訳すると大阪の意見が国政にも反映されやすい状況が現在作られていると言い換えられる。

この状況を大阪(関西)の人の多くは良しとしてるため、大阪都構想は批判的な大阪市民でも必ずしも維新に対して批判的になるとは限らない。

ただし自民から大阪を副首都とする法整備が提案されており、維新が存在しなくとも国からの重要な投資対象地区として今後も大阪の日本第二の経済都市の地位は維持されるとも見て取れる。一方で副首都議論の活発化は維新が存在してくれたからという見方もできる。もう一方でこの発案は大阪のためではなく、大阪の自民党勢力の衰退を危惧して、少しでも大阪の自民党議員の待遇向上のために発案した可能性も高い。

維新の支持者の多くは改変を望む人が多く、事実GDPが示すように日本社会に閉塞感が存在するため、変革者を望む人が当然存在し、現状ではその人たちの主要な受け皿として維新が存在してる状況である。

ていうか大阪の自民はあのオカルト政党の参政党と同じレベルのアホです。消去法で維新が選ばれるレベルで自民の恥です。

ぼやき

早い話、英国病を見つめ直すべき。

ベーシックインカムのように具体的に提示できている例があるにはあるが、どの利権を破壊して流動性を生み出し成長できるか維新が説明できている事例は少ない。かつて聞こえだけ良い政策を行い社会を大混乱に落とし、リーマン、震災にも関わらず中身の無い行政を常に続けただ単に経済、社会情勢を破壊しただけの伝説の旧民主党政権および、金融政策により企業は儲かったが、既得権益に媚びた結果分配が機能せず実質賃金を大きく下げた安倍政権が身をもって提示してくれた様に、何が問題か明確に提示し、その問題に対する適切な政策を与野党ともにほぼ議論"すら"していない。

民主党政権時代のトラウマから必要以上に変化を嫌い、資産運用を行わず内部留保を強化する様に企業が変化したため、より分配が進まなかったという見方も出来るためやはり旧民主党政権は伝説的。今時、日本の大企業に努めても新人は年収400万前後、役職持ちでも1000万を超えるとは限らない。新人時は国内企業に勤め、スキルアップ後は日本法人を設立している外資大手に転職することが日本の労働法に守られつつ年収もアップできる賢い選択となっており、アクセンチュア等が国内で拡大できている要因になっているが既得権益にすがるという構造自体は変わらず、衰退国らしい特徴がよく出ている。

ちなみにこの衰退国への流れを止めるために最も重要なのは世界の変化に対応できるだけの社会(人材と資本)の流動性を確保すること、つまり既得権の破壊であり、そのため中間業者と正社員という枠組みを無くす(正確には市場環境の変化に伴う会社の方針転換にどうしても不適な従業員を適切にマイナスイメージを伴わず解雇できるように労働法を改正)というのは当然の流れだが、中抜きや中途半端に非正規雇用制度を取り入れ無駄に正社員という椅子の奪い合いが発生していることは衰退国らしい惨めな社会である。

その結果大学が椅子取りのための就職予備校と化し、広い目で社会を見ず即戦力という響きに踊らされて小手先の技術に貴重な学生時代を費やし、利己的な大学生しか存在しなくなったことで著しい人材の質の低下を招き、その様な浅い人たちが組織として世界との競争に勝てることはなく、そもそも世の中を良くするつもりはなく、ただただ衰退するだけ。なおホリエモンの様に新規に需要を生み出そうとし、結果的に既得権益を破壊しかねない場合は全力で潰されるため学生からすると自衛的にならざるを得ない。

社会の流動性を高める目的を知らず、小泉政権以前から非正規雇用はあったが非正規の生みの親として竹中平蔵のアンチが誕生し、気が狂ったようにSNS等で批判しまくる始末。本当の日本の害虫は社会の流動性を悪くする枠組み、つまり既得権益に媚びへつらう議員達。(ただし議員が媚びへつらうしかない状況を作り出しているのは国民でもあるからどっちも悪い。)ちなみに市場競争力が無いのに無駄に規制で守ったとしても、海外サービスにより結局駆逐され、しかも外堀を埋める形で市場を完全に海外に支配されるため余計に惨め。ドメスティック性の強かった昭和ならまだしも、スマホの台頭により全世界が簡単に繋がる現代においては致命的。アメリカの防衛の傘から外れたりしつつも、中国のIT産業の様に完璧に外資規制を日本ができるのであれば確かに規制緩和等する竹中平蔵は害悪だが、敗戦からプラザ合意といい、まずあり得ない。

大阪は全然良いがさらに地方に行くと地方交付税交付金にすがる人達しかいない惨めな社会が見て取れて逆に笑えてくる。その様な地方に優秀な人材は存在しない。存在しても結局は東京に行くだけであり、既得権益者が強い構造を破壊しない限りその様な地方が自発的に活性化することはない。

アルゼンチン経済の破綻と活性化

維新のすけべ心

維新が高校、高専の完全無償化を目指していますが、はっきり言ってすけべ心が出ています。確かに富の分配という観点においても教育に投資することは良いことですが、本件は私立の自由度ゆえに高度な教育を提供できている高校の足を引っ張るだけです。無駄に科研費で縛られている地方国立大学の様な状況に陥ります。これは支持票集めのために目が眩んだとしか言いようがありません。

ちなみにバカは私立で十分とかいう意見も聞きますが論外です。バカほど教育を受けるべきです。とは言え現在の教育カリキュラムが適切かどうかに関しては不適切と言えます。義務教育期間に古文漢文なんかより論述、法律、金融、ITを追加してお遊びの様に楽しく学べる様に実施すべきであり、義務教育期間以降からは勉強が得意な人はより学術的な勉強を行い、それ以外の人はスキル重視の高専のような教育を行うべきです。

鉄道に関して補足

「大阪メトロ等の鉄道拡大は時代錯誤」と上述したが、確かにべき論で言えば改善すべき点は多々存在し、維新以前の大阪府市がやらかしつつ建設してしまったため、冪論での改善が不可能である。

　一応冪論を記述していくと、今現在「なにわ筋線」計画もはっきり言って大阪市が無駄にでしゃばらず、四ツ橋線を南海本線に接続させれば済む話であり、なにわ筋線の建設費用も本来別のことに費やすべきである。南海は大阪南部の利便性向上に寄与しつつ利益を得て、住民にとってもなにわ筋が完成する以前から梅田に直結でき、延伸の仕方では新大阪まで可能であった。

　また谷町線も嫌がらせの如く京阪線とダブらせており、そんな延伸先より鶴見緑地方面へ延伸すべきであった。ちなみに近鉄が乗り気であれば、この延伸により梅田と奈良が直結することになったかもしれない。

　なお長堀鶴見緑地線は、べき論で言えば今里筋線以上に不要路線である。計画されてある大正区への延伸も中央線の分岐や千日前線の野田方面ではなく大正区方面への延伸等で十分である。またOBPも今里筋線が分岐する様に路線を建設すれば良い。今里筋線は現状は残念なものだが、千日前線の延伸先であったならば非常に価値ある路線であった。とは言え既に作ってしまった以上どうすることもできない。

仮に首都機能移転するなら「つくば」

なぜ遷都するのか

現代において遷都を議論するスタート地点は人口集中による地価高騰、交通混雑を始めとした弊害の解消だと思われますが、日本はそれに加え災害対策、近年はそれに加えコロナによるリモート化が霞ケ関と言う一等地に集中させる必要性の希薄化が後押ししています。

様々な移転候補案

かつての首都である京都、災害の観点から岡山など様々な案が存在します。

遷都以外にも分都案もありますが、現状では野党が政権を取ることは考えられず、自民党は同じ党内でも様々な考えを持つ議員が多い中、議員同士の連携が取りづらい状況となる分都は慎重に考えなければならないと思われます。どのような組織においても知識継承は非常に重要です。

念のための補足として、癒着等の腐敗を良しとしているわけではありません。

以下の動画のコメンテーターは個人的には好きではありませんが、国会議員経験者 -舛添さん- の議員の連携についての１意見を知ることができる動画です。

移転するのであれば関東平野北部

遷都理由の根本に振り返ると東京一極集中の解消です。ですがあくまで過剰な集中が問題なだけであり、日本最大面積（大阪平野の約６倍）かつ日本列島の中央に位置する関東平野の中心都市である東京が日本一の都市であること自体は適切です。

ただし東京２３区の強力すぎる求心力から関東平野北部をうまく有効活用できていないことはもったいないことであり、北部に行政機能を移転することで北部にも明確な求心力を設置することはメリットも有り、同じ関東ゆえに既に行政に関わっている人々の移転難易度も抑えられるため比較的現実的です。

なお関西はあくまでバックアップを始めとしたサブ用です。中心機能を関東を差し置いて関西が持つ必要性はなく、副首都の定義は曖昧ですが、副首都として間違いなく選定される時点で日本屈指の求心力のある都市です。関西推進派の多くが関東に対する対抗心で動いていることが多く、それゆえに敢えて首都に選定しない方が議論が重要な民主主義において有益です。イエスマンにならず、意見を言えるNo2が強い組織には必要です。（日本の象徴としての京都への皇居移転なら理解できます）

大阪が日本第２の都市圏として影響力を発揮するには、意味のある対案を提出できる維新が野党第一党として確固たる地位を築くことが重要でしょう。政策で戦うのではなくスキャンダル等で失脚を狙うこと、もしくは小判鮫化することしかできない存在価値がないどころか、彼らに税金が使われている分存在しない方が世のためになる野党の衰退も当然必要ですが、皮肉にも副首都案を提示した自民党の一党独裁とも言える強力な支持を維新によって無くすことも重要です。強い組織というのは軌道修正してくれる有能なNo2が必要です。

ちなみに関東以外で遷都するのであれば個人的には東京、仙台、新潟の交差点になり、空港も近い福島の郡山になります。話は脱線しますが福島は県庁所在地を郡山に移すべきでしょう。県庁所在地は官公庁関連と取引のある企業、インフラ、飲食店などが充実し必然的に経済的優位性が生じます。つまりインフラ的、経済的に成長させた方が良い都市を県庁所在地にすべきです。福島の場合、いわき(東)、会津若松(西)、白河(南)、福島市(北)の中心地となる郡山が県庁所在地であるべきです。県庁所在地ではない現状ですら東北の人口ランキングTOP３が仙台、いわき、郡山である時点で非常に郡山が価値ある都市であることが示されているのと同時に、東北で政令指定都市どころか人口５０万以上の都市が仙台しか存在しないことが残念で仕方ありません。

なぜ「つくば」なのか

関東北部であれば筑波以外にも新幹線でのアクセスを考慮して さいたま(新都心駅付近)や宇都宮も候補に上がりますが、研究都市としての国際性、空港を始めとした交通インフラ、用地の確保を考慮した際に筑波が最有力候補となります。

首都機能の移転したところで民間（顧客が政府関係であれば除く）が短期に大きく変化するわけではありませんが、公共インフラの拡充に伴う物流等の恩恵は期待できます。関東には羽田、成田以外に茨城空港が存在し、この茨城空港を有効活用するという観点からも遷都は一部機能の移転でも価値があります。

茨城空港は自衛隊の航空基地および羽田や成田の代替空港としての側面があり、首都機能を移転すれば研究および行政機関にとってより重要な国際空港としての必要性が増します。

ちなみに羽田の過密具合であれば厳しいかもしれませんが、茨城空港であれば国内移動にて議員が積極的にホンダジェットを使用できるかもしれません。MRJの様に直接的に航空技術に関して政府が関わるのではなく、あくまで１ユーザーとして間接的に支援できます。

その他にも水源の分散も目的になります。東京の水源は奥多摩や群馬等の関東西側の山地に存在するダムを水源としますが、筑波であればその水源以外から水道を利用することが可能です。人類が生物である以上、水資源だけは絶対に無視できません。

関東地方で使える水の量は全国平均の3分の1しかない

霞ヶ浦の魔改造

つくばが研究都市、行政都市として機能するだけではなく、霞ヶ浦を下図のピンク丸部分を水路として繋げることができれば土浦市などがドイツのハンブルク、アメリカのシカゴの様に工業、物流が発展する可能性があります。（すでに建設されてある橋や水深から現状では間違いなく小型船しか航行不可能ですが一旦保留）

霞ヶ浦の生態系の保護以外にも、工場の冷却水として利用するためなるべく塩分濃度を高めない様に開発する必要が大いにありますが、都市圏として発展できれば仮に首都移転できなくても関東平野内部に東京湾側の首都圏のバックアップとして機能できる可能性を秘めています。

国会の居眠りについて

よく国会答弁等で「居眠りをするとは何事だ！」と怒る人を見かけるが、本質的に国会答弁の仕組み的に寝ても仕方がないといのが私の意見です。

国会答弁は事前に何を発言するか決まっており、その台本をただ読み上げていると言うのが本質です。その様な非常に滑稽で馬鹿らしい運用で眠くならないほうが異常です。明治、大正時代の様な良くてラジオ、昭和の様に良くてテレビだけの時代であれば、ただ公の場で読み上げるだけでも意味はあるでしょう。ただしインターネットが普及し、スマホで誰でも気軽に利用できるようになった現代では論外です。

掲示板のスレッドの様に各議題ごとにスレッドを立ち上げて記述すれば良いだけです。そうすることで誰でもいつでも議題の進捗具合が把握ができ、さらに民間では当たり前の広報の様な専門の部署を用意して、説明の上手な人を用意するべきです。民間側でもyoutubeの切抜きまとめ動画の様にメディアが分かりやすくまとめて報道する流れができれば議員、国民共になお良いはずです。なにより場所も永田町に縛られにくくなります。また、記録として残るため政治家の職業病である記憶喪失に対しても有効です。

台本運用自体が議論とは言えないので無意味で問題ですが、台本運用が当たり前であれば台本に無いことを不意打ちでその場では返答しにくい質問をすることで意図的に恥をかかせ無能の印象を世間に与えることも可能であり、この特に改革者がやられがちなプロパガンダも文書での議論であれば防げます。

寝てる人に対して寝るな！と怒るのではなく、本質を改善しなければ寝ても当然です。怒るのであれば、上記の様に改善しろと怒るのが妥当なはずです。ちなみに地方議会も同じです。むしろ崩壊待ったなしの地方こそ効率化（無駄な経費削減）のため実施すべきでしょう。議会のオンライン化ではありませんが繋がる話として、この少子化時代に成長している福岡市は先を見据えて効率化しており、多くの自治体がお手本にすべきでしょう。

リモート化は慎重に

国は基本的に民間では想定しない脅威モデリング手法にまでセキュリティを考慮しなければならないため、一部業務はリモート化できても全てが民間の感覚でリモート化できるものではないはずです。

コロナもあり注目を集めたゼロトラストネットワークも国家レベルの脅威には基本的には対応しておらず、ゼロトラスト側もそれを承知の上で構築された解法です。あくまで緩和ができる程度であり、そもそもセキュリティを担保するためには議員全員のセキュリティリテラシーを高める必要があります。

仮に一部をリモート化したとしても災害の多い我が国においてインフラは重要な要素であり、国会議員にとっても無料パスの利用できる飛行機や新幹線へのアクセスは重要な要素です笑。

リニア中央新幹線の環境問題を利用して静岡空港駅を獲得しようとする静岡

まえがき

あくまで可能性の一つです。

リニア中央新幹線と静岡

色々なメディアで報道されているので、ここでは端的に記述すると静岡は水資源の環境破壊を理由にリニア中央新幹線の路線建設に反対しています。

環境問題を持ち上げるメリット

本件は実際に水資源の環境破壊が生じる可能性があり、静岡側の主張はもっともです。ただし”本心に”環境破壊を危惧して主張しているかどうかは不明です。

東名間に位置する静岡は昔から地理的に経済的メリットを享受しています。現在は東海道新幹線、沿岸部であることは同じ五街道であった中山道、甲州街道を尻目にメリットを享受しています。しかしここにきてリニア中央新幹線により、その優位性の一つが損なわれる可能性が生じています。日本全体のためではない、静岡だけのことを考えた場合にリニア中央新幹線は邪魔な存在です。

リニア中央新幹線の反対意見として環境問題は都合が良い。実際には静岡経済のために反対している人でも環境問題を持ち上げて反対することは賢い方法です。

経済的に戦争に参加したいアメリカが、国民の支持を受けるために理由を作る手法と同じです。

現代においては環境問題が理由として都合が良い。電気自動車(EV)を利用した経済戦争がその例です。

経済的に反対している人を納得させる方法

すぐに思いつく案は大きく２つ

１つ目は、反対している理由は東海道新幹線で享受してたメリットが損なわれるのではという考えに妥当性がないことを提示すること。

２つ目は、リニア中央新幹線の運用に伴い東海道新幹線でもメリットが増えることを提示することです。

１つ目の意見としてリニア中央新幹線において各駅停車の頻度が低い可能性が高いことを記述します。リニア中央新幹線は日本三大都市圏の東京、名古屋、大阪を最速で繋ぐことが最大の長所です。この「最速で繋ぐ」ためには停車駅を極力無くしたほうが合理的です。基本的に東京と名古屋と大阪以外は通過駅であることが好ましく、東京、名古屋、大阪以外の都市にどれほどのメリットがあるかどうが不確かです。

2つ目の意見として東海道新幹線のダイヤ、値段の変更を記述します。値段の変更は非現実的かもしれませんが、ダイヤの変更はリニア中央新幹線の存在から静岡を素通りする東海道新幹線の「のぞみ」の必要性が薄まることで非常に現実的です。三大都市圏間の移動はリニア中央新幹線、途中駅の移動には東海道新幹線の方が便利であればあるほど静岡には都合が良い。

その他「静岡空港駅」も欲しいと考えている可能性があります。静岡空港の地下に新幹線が走っており、コストを抜きにしてこの地に駅が建設された場合、すぐ東に静岡市、西に浜松市と政令指定都市の両都市が存在する静岡の利便性は非常に高まります。

さらに評価するのであれば新幹線と飛行機をうまく活用する方法は非常に理想的なインフラとまで言えます。福岡空港のように都市内部に空港を建設する場合、利便性は高いが非常に制約が課されます。一方で広島空港のように都市から離れた場所に空港を建設した場合は利便性が損なわれるが、制約は課されません。もし静岡空港駅が建設されれば良いとこ取りです。

ちなみに新幹線の運賃を気にする人もいるでしょうが新幹線は１駅分の移動であれば1000~1500円ほどです。その値段ですら惜しい人はバスで十分です。

また静岡にはそこまで関係ないかもしれませんが新幹線駅が建設されれば関東の空港のバックアップとして機能することができます。

リモート化も進みそもそもの必要性、輸出の見込みのなさ、リニア化に伴う消費電力の多さから個人的には反対意見にも理解はできます。インフラの可用性の観点から中央新幹線を建設すること自体は賛成ですが、リニアではなく普通の新幹線で十分です。普通の新幹線であればスケールメリットによるコスト削減、他にもなるべく南アルプスを突っ切らず茅野市や諏訪市付近まで迂回することで極力難工事を避けつつ、地理的危険性の高い松本空港の代わりのアクセス手段としても機能することも期待できます。
とは言え超伝導技術は軍事や量子コンピューター等でも使える重要な技術なので、その活用の場を広げる国家プロジェクトとして、通常の新幹線ではなくリニア新幹線を導入することは非常に有意義なものなのでしょう。

（※「輸出の見込みのなさ」　そんなことはなかった）

ちなみに静岡県知事の暴走を止める方法として、熱海を迂回する新線建設案の提示による、ある種の嫌がらせも１つの方法です。

熱海は東海道新幹線の中でも急カーブを要するため通過速度は185km/hに制限されています。そのため東海道新幹線の高速化の妨げにもなり、ダイヤを乱すダイヤクラッシャーとして存在しています。箱根は活火山であることから工事が難工事になることや、既にある程度の投資を行なっているので廃線にするのはあり得ませんが、重要性を減らす（これ以上無駄に投資をしないで済む）様にするために熱海迂回ルート計画を提示することで、静岡に圧をかけるのも一つの交渉材料として考慮しても良いかもしれません。

熱海にとってはマイナスですが、日本全体としては東海道新幹線の高速化のためメリットととも言えますが。。

念押し

あくまで憶測です。また実際に環境問題は無視できません。資源の中でも特に生命にとって重要な水資源の問題です。ただ日本の邪魔者で、静岡県知事が心底うざい老害と感じてしまうほど過剰に騒ぎ立てている様に見えるのも確かです。それに静岡県知事が頑固で自己評価が高すぎるめんどくさい系のじじいなら性格的に引くに引けないのかもしれませんね笑

あとどうでもいいですが静岡県は静岡市と浜松市がそれぞれ別の県となるように再編成した方がいいと思うのですがどうでしょう？ 浜松は愛知の岡崎や渥美半島も吸収して浜松県として中部地方を意識して行政を行い、静岡は山梨県と統合して富士県として富士山と関東との接続を意識するように行政を行ったほうが良いと思うのですが
もしくは浜松の愛知県編入