地理とネットから見えてくる可能性

リモートワークなど、ある程度の物理的な要因を無視できる現状でも完全に地理を無視できるわけではないため、両方を視野に入れつつ考察するブログ

ベーシックインカムは大都市のみで施行し、支給はキャッシュレスにすべき

タイトルについてもう少し補足

良く「他国でベーシックインカムの導入実験が実施!その結果・・・」など、国単位での話がされているが、都市雇用圏の中心地であり、産業の多角化が進んでいる拠点都市(東京や大阪など)で実施し、お金の動向を把握するためにキャッシュレスにすべきという考えです。

メリット

ベーシックインカム メリット」でググれば多々出てきますが一言でまとめると、「各個人に余裕が生まれ、その余裕からより中長期的には生産性の高い方向に人々が歩むことができる」ということです。

民間側は、生活するために成長性の低い仕事を仕方なく行うのではなく、一時的に現場から身を引いて勉強し、生産性の高い職に就く可能性が高まることや、その他にも中途半端に働いた人(所得が生活保護未満)が損するがなくなるなどのメリットがあり、

行政側では社会保障制度の簡略化、効率化に伴うコスト削減など様々あります。

デメリット

こちらもググればすぐでてきますが、大きく2つあります。

1つ目は財源の不安、2つ目はパチンコなど不適切な目的での使用が考えられています。

ここで個人的な注釈を記述すると、2つ目の問題点は嫉妬などのくだらない感情は抜きにして考えるべきです。もし巨視的に見て大きな利益を得られるのであれば、一部の人間の(犯罪を除く)行動は無視すべきです。

正直生活保護ベーシックインカムで支給されたお金で脳を溶かす人に何言っても無駄です。本当のバカは叩いても治りません。無理に矯正させること自体が間違いです。某フランス逃亡ハトおじさんの様にパチンコ等に使われる可能性が1%でもあればどのような金融政策にも反対する人には受け入れられない意見だと思いますが、適当に消費できる環境を用意して、市場原理に任せることが可能であれば最もそのバカを社会的に活躍させることができる方法と考えられます。そもそも基本的にパチンコで金持ちになるわけではありません。脳を溶かしてその人なりのQOLを高めているだけです。

なぜ実施都市を制限するか

ベーシックインカムの「中長期的に生産性の高い方向へ歩める」というメリットをより実現させる可能性が高いからになります。東京や大阪をはじめとしたDIDであれば大学なども多く教育の場としても適切です。

欲を言えば産業の多角化具合を高めるため、東京であれば横浜や川崎なども合同で実施できればと思います。ベーシックインカムを導入するのであれば道州制とまではいかずとも、都道府県を超えた連携も視野にいれる事ができればと思います。

ちなみに出資者は地方自治体だけではなく、主に国が出資します。生活保護の財源と基本的には同じです。

その他にも、ふるさと納税は廃止すべきだと思います。ベーシックインカム実施地域の自治体の財源をより確保するためにも廃止すべきですし、そもそもふるさと納税自体反対です。地方創生は聞こえは良いでしょうが、全国一様に地方創生できるはずがありません。地方の活力のなさに足を引っ張られ、東京を始めとした競争力のある都市の弱体化を促進する政策です。自由に消費させつつ税の優遇を行えている点は良いですが、競争力のある都市の弱体化を招かないように手を加えるべきです。(ただし補足すると全地方の創生は否定的ですが東京一極集中を是としているわけではありません。選択と集中を行い、仙台や福岡などある程度地理的に限定して地方創生を行うべきと考えています。)

 

良いことだけしか記述していないので考えられる問題点も記述すると、地価をはじめとした物価が高騰する可能性が十二分にあり、より財源の問題が深刻化することも考慮しなければなりません。多分、いや間違いなくこのインフレシミュレーションを行っていない時点で私の意見はただの戯言と化しますが許してください。

本来であればリモート化も視野に入れつつシミュレーションを行い、その上で適切な都市雇用圏の選定を行い論じるべきだと自覚はしています。

なぜ支給はキャッシュレスにするか

端的にベーシックインカムのデメリット(特に不適切な使用の抑制)をより小さくするためです。

システム的にはマイナポイントに似ています。純粋なお金ではなく、お金と遜色なく使えるポイントを支給します。消費者は楽天ポイントとして利用するも良し、suicaとして利用するも良しで自由です。ただし重要な要素として、不適切利用の抑制のため一部商品の購入を制限できる機能を追加し、消費を促すためにポイントの有効期限を設けます。

制限する目的は当然不適切な使用の抑制です。不適切な使用を行うため、永続的な貯金を実現化するため、3点方式などで必死に現金化する人たちも現れるとは思います。法で規制したとしても個人間で現金化する人は現れるでしょうが、電子化していることでお金の流れが把握できるので、社会的に問題になるほどであれば定期的に法で裁くことが可能です。またブラックリストに追加できるので、監視の質も向上するでしょう。

 

その他キャッシュレスにする理由としては、純粋に社会のキャッシュレス化の促進です。災害を理由にした現金至上主義の化石も存在しますが、普段から現金オンリーなのは愚かです。ATMの維持費に年間約2兆円、小規模経営店などの一部を除き人件費の削減、普通にポイントも貯まるのに何を言っているのでしょうか?現金派も災害時にATMが使えなければ無意味です。災害時用に数万円タンス預金しておくこと自体は両者変わりません。都心であれば昔からsuica、地方においても最近はpaypayのおかげで基本現金は必要ありません。

ただ災害時の対策として数ヶ月に1度だけ1,2万円ほど現金化できる限定的な公式現金化制度は必要だとは思います。

最後に

ネット上を見ているとどうしてもベーシックインカムに対する意見が賛否問わずテンプレ化して見えるので、奇抜でも良いのでいろんな意見を聞いてみたいです。